令和9年度 市民企画提案事業 ～ 地域の課題に取り組む市民活動に最大50万円を補助。まずは11/5(木)の説明会に足を運んでみよう

自分が住んでいる地域を「何とかしたい」と課題を感じ、「新しいことを始めたい」と思ったことはありませんか。

しかし、自分たちで何かしたいと思っても、活動にはお金がかかります。倉敷市には、そうした市民活動団体の取り組みにかかる経費の一部を補助する「倉敷市市民企画提案事業」という制度があります。

設立したばかりの団体でも申し込めるコースがあり、2005年度（平成17年度）から延べ268事業が採択されてきました。

2027年度（令和9年度）に実施する事業の募集が、2026年12月8日（火）まで行われています。この記事では、制度の概要と申請の進め方を、倉敷市 市民活動推進課の担当者に聞いた話とあわせて紹介します。

「倉敷市市民企画提案事業」とは

「倉敷市市民企画提案事業」は、市民と行政の協働によるまちづくりを進め、地域の身近な課題を解決するための制度です。市民活動団体が単独で行う公益的な自主事業や、市民活動団体と市が共同で行う協働事業にかかる経費の一部を、倉敷市が補助します。

2005年度から毎年募集されており、2026年度で22年目を迎えます。これまでに135団体、継続事業も含めて延べ268事業が実施されました。

4つのコース

倉敷市市民企画提案事業は、大きく2種類に分かれています。

• 団体が単独で取り組む「自主事業部門」
• 市と一緒に取り組む「協働事業部門」

さらに、各部門は2つのコースに分かれます。

大きな流れとしては、自主事業部門でまずは小さく始めます。
その後、実績を積んだ段階で、行政との協働事業にステップアップできることが特徴と言えるでしょう。

事業全体の補助年数は、1団体あたり通算5年以内です。

新規チャレンジコースは、初めて申し込む団体を対象にしたコースで、設立直後の団体でも申し込めます。

令和9年度事業の行政提案コースについて

行政提案コースでは、倉敷市が示すテーマに沿った提案を募集しており、令和9年度市民企画提案事業では、以下の3テーマが募集されています。

1. 地域における空き家の発生予防について（建築指導課）
2. 自転車を生かした市民の運動習慣定着に向けたサイクリング事業の開発（スポーツ振興課）
3. 市内に在学している大学生の定住を目的とした「倉敷で働く自分」の解像度アップ（企画経営室）

申し込める団体と事業

市民企画提案事業に申し込めるのは、次の要件を全て満たす団体・事業です。

なお、申し込める事業は、全コースを通じて1団体1事業です。

申請から事業開始までのスケジュール

注意点としては、2026年11月27日までに事業の構想を事務局に説明する必要がある点です。申込書類の提出はその後なので、書類の作成ばかり気にして、構想説明を忘れないようにしましょう。

申込書類の様式と募集要項は、倉敷市のホームページから入手できます。募集要項は、市民活動推進課・各支所・各図書館・ライフパーク倉敷・各公民館などでも配布しています。

倉敷市 市民活動推進課の担当者にインタビュー

市民企画提案事業の事務局を担当する倉敷市 市民活動推進課の安藤紀雄あんどう のりおさん・東菜緒弥あずま なおみさんに、制度のことと申請の進め方について話を聞きました。

市民企画提案事業について教えてください。

安藤（敬称略）

市民企画提案事業は、市民と行政の協働によるまちづくりを進め、地域の身近な課題を解決するために、市民活動団体の皆さんと市とが一緒になって実施する協働事業や、市民活動団体の皆さんが単独で実施する公益的な自主事業にかかる経費の一部を市が補助する事業です。

2005年度から始まった事業で、今年度まで268事業を採択してきました。

過去にどのような事業が採択されたのでしょうか。

東（敬称略）

ここ数年の採択事業には、空き家問題、マイクロプラスチックの実態調査といった環境問題に取り組む事業や、引きこもり状態の若者のための居場所作りといった福祉に関わる事業などがありました。

ただ、これらはあくまでも一例です。
宗教や政治に関わるもの、営利を目的とするものでなければ、どのような事業でも申請いただけます。

初めて申請する場合、まずは何からすればよいでしょうか。

安藤

参加は任意ですが、まずは2026年11月5日（木）に市民活動センターで開催する、事業説明会にお越しいただければと思います。説明会では、市民企画提案事業の制度や申込み方法について説明します。

事前の申込みが必要ですので、参加を希望される方は11月2日（月）までに市民活動推進課へ申し込んでください。申込み方法などの詳細は、ホームページで確認できる募集要項に記載しています。

申請書を書くことが高いハードルになると思います。サポートするような仕組みはあるのでしょうか。

安藤

確かに事業内容の詳細を検討したり、申請書を書いたりするのが難しいと言われる方も多くいらっしゃいます。

そこで今年度初めて、2026年11月20日（金）の1日のみですが、「市民活動・地域活動なんでも相談窓口」の中で、市民企画提案事業の事業計画への助言や申請書作成をサポートします。この相談窓口では、他にも地域活動全般の相談を受け付けていますので、ぜひ利用してください。

また、11月27日までに一度市民活動推進課までお越しいただき、事業の構想を説明していただく必要がありますが、その際に申請書の書き方についてご相談いただくことも可能です。

最後に、市民へのメッセージをお願いします。

東

市民企画提案事業は、地域にお住まいの皆さまの身近な課題を解決するため、自主的に活動してくださる団体の活動を補助する制度です。一方で、形としては行政が補助金を支給するようになっていますが、行政だけでは解決が難しい課題の解決を支援いただくための事業でもあると感じています。

倉敷市を良くするために、力を貸していただければと思います。

おわりに

地域活動をする上で、行政との関わりはどうしても必要になりますが、いきなり「協力してください」とお願いするのは難しいものです。
このため、まずは小さく始めて、行政との関係作りを行いながら、必要に応じて協働事業という形にもできる市民企画提案事業は良くできた仕組みだと感じました。

事務局の方も、力になってくれます。

地域のためになにかしたいと思っている方は、まずは11月5日（木）の事業説明会に参加してみてはいかがでしょうか。

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